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野村資本市場クォータリー 2012年秋号
短期主義問題と資本市場
淵田 康之
要約
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  1. 企業や投資家などにおいて、長期的視野ではなく短期的視野に基づく行動が蔓延する状況は、短期主義問題と言われ、経済の長期的な発展や安定を阻害しかねない悪弊として、従来から議論されてきた。英米においては、今回の金融危機も短期主義問題が背景にあるとされ、近年、改善策の提言が相次いでいる。
  2. 企業における短期主義問題を正す方策としては、四半期業績への過度な注目の見直し、財務報告の改革、株主第一主義から長期株主第一主義への転換、長期株主優遇配当、長期保有株主の権利を強めた種類株の導入、報酬制度の見直しなどが提案されている。
  3. 一方、資産運用セクターに関する対応策としては、取引税の導入、長期キャピタルゲイン税の優遇、HFT規制、運用者のインセンティブ構造の見直し、長期集中投資、エンゲージメント投資、スチュワードシップ・コードの導入、受託者責任の見直しなどが提案されている。
  4. 欧州においては、取引税やHFT規制の導入の動きが見られるが、その副作用も懸念されている。短期的取引は市場に不可欠な面もあり、その抑制に焦点を当てることよりも、企業及び投資家による長期的観点からの投資を活性化することが重要と考えられる。ただし配当や税、あるいは種類株などによる対応には賛否両論がある。
  5. 会社法やコーポレート・ガバナンス原則、及び機関投資家に対するスチュワードシップ・コードを通じ、長期的な企業価値向上につながる行動を要請しようというのが英国のアプローチである。米国でも、ニューヨーク証券取引所が、「取締役会の根本的な目的は、企業の株主価値の長期的でサステイナブルな成長を実現することにある」としたコーポレート・ガバナンス原則を策定している。
  6. 金融危機後、各国で既に対応が進んだ分野として報酬改革があるが、現行制度では、株主価値の長期的増大をインセンティブ付ける構造にはなっていないという指摘もある。

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