野村資本市場研究所｜JOBS法の成立と米国IPO市場の今後の動向

低迷を続ける米国IPO市場の活性化を目的に、「新規産業活性化法（the Jumpstart Our Business Startups Act, 通称JOBS法）」が2012年4月5日に成立した。JOBS法は雇用創出を担う中小企業の資本市場へのアクセス改善を図るため、証券関連法を大胆に改正し、IPO時の制度面での障害を取り除こうとしたものである。
具体的には、（1）Regulation 144A等に係る募集・販売において、一定の条件の下、広範囲な広告と一般勧誘を許容する、（2）インターネットサイト等を通じた「クラウド・ファンディング」と呼ばれる資金調達に関する制限を緩和する、（3）「Emerging Growth Companies（EGC）」という新しい発行体区分として創設し、サーベンス・オックスリー法404（b）条を一定期間免除する、等の措置を講じている。
今後上場する企業のほとんどがEGCに該当すると考えられることから、JOBS法がIPO市場に与える影響力は極めて大きいと予想されている。ベンチャー業界や投資銀行はJOBS法をきっかけに、嘗てのアップル社やグーグル社のように、上場を契機に世界的な企業に育っていくベンチャーが輩出されるかもしれないと期待している。これに対して、消費者保護団体等から投資家保護上の懸念が示されている。
JOBS法が成立し、その賛否両論がみられるなか、市場復活の試金石と位置付けられていたフェイスブックがNASDAQに上場した。ところが、同社の上場を契機に、米国のIPOで多用されているブックビルディング方式の問題点やJOBS法への懸念が指摘され始めた。JOBS法が今後どのように利用され、その結果、米国IPO市場が復活を果たすことができるのか注目される。