わが国の年金制度は、公的年金、企業年金ともに様々な課題に直面している。少子高齢化が進行する中で、公的年金は、これまでも度重なる制度改正を経てきた。2004年には、現役の負担を一定の範囲内でとどめつつ制度の持続可能性を確保するべく、保険料に上限を設定すると同時に給付を抑制する施策が打たれたが、長引くデフレや、一般会計から年金に回す財源確保の難航などで、僅か数年にして前提が狂い始めた。状況を立て直すために公的年金の財政基盤及び最低保障機能の強化、厚生年金と公務員共済年金の一元化といった法案が今国会に提出されたものの、成立に向けた見通しは不透明であり、また、これらだけでは問題解消に至らないことも衆目が一致するところである。

支える現役世代と支えられる退職世代のバランスが崩れる以上、公的年金の役割が縮小せざるを得ないのは自明とも言える。公的年金には、全ての国民に終身にわたり一定の所得を保障するという、私的年金には果たし得ない役割がある。他方、現役時代に見合う生活水準を維持するための所得確保には、企業年金などの私的年金が、より重要な役割を果たさなければならない。公的年金と私的年金の役割分担において、私的年金の重要性が増してくるということだ。