野村資本市場研究所｜韓国の小規模投資信託整理の動き

韓国では自主規制機関の韓国金融投資協会（KOFIA）の主導の下で、2011年6～12月、資産残高50億ウォン（約3.5億円）未満の小規模投信を整理するという活動が推進された。運用会社が644本の整理という計画をKOFIAに提出し、実際、年末までに504本が整理された。整理方法は、繰上償還と投信併合があるが、いずれも償還だった。この動きは2012年も継続される模様である。
小規模投信の整理は、対象となる投信の選定段階から運用会社と販売会社のコミュニケーションが重視され、両者が協働する形で進められた。販売会社が、投資家の納得が得られないと判断すると償還が断念されるケースもあった。償還時には投資家に代替商品を勧めるが、販売手数料を免除して投資家の不満を抑える試みもなされた。
韓国では、非効率な運用を余儀なくされる小規模投信を投資家に持たせたままにすることは、政策当局、運用会社、販売会社いずれの立場から見ても不適当であり、投資者保護の観点から小規模投信整理を行うべきだと考えられた。この考え方はわが国にも当てはまるのではないか。他方、投信併合は韓国、わが国ともに法律上は可能だが利用されていない。わが国では、2012年3月に開始された金融審議会の投信・投資法人法制見直しに関するワーキング・グループが投信併合を検討事項に含めている。同ワーキング・グループの議論により、投信併合の活用に向けた道が開かれることを期待する。