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野村資本市場クォータリー 2012年夏号
バーゼル委員会によるトレーディング勘定の見直し−自己資本規制のさらなる改善に向けた検討−
小立 敬
要約
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  1. バーゼル委員会は2012年5月3日、「トレーディング勘定の抜本的見直し」と題する市中協議文書を公表した。これは、銀行の自己資本規制におけるトレーディング勘定の資本賦課の枠組みの改定を目的とする最初の政策提案である。市中協議文書の提案には、実務上の実現可能性が明確ではない点も含まれており、自己資本規制改革の全体的なコンセプトや方向性を示したものとして捉えることができる。
  2. その見直しの範囲は、(1)トレーディング勘定と銀行勘定の境界、(2)VaRから期待ショートフォールへの移行、(3)テイル・リスクを前提とした水準調整、(4)市場流動性リスクの考慮(流動性プレミアムのジャンプに対する資本賦課を含む)、(5)モデル・リスクの削減(ヘッジや分散の厳格化を含む)、(6)標準的方式の改定と多岐に及んでいる。
  3. 改定後の枠組みを全体として評価すれば、平常時の市場環境ではなく、市場ストレスや金融危機を前提とした資本賦課を求めるものであり、現行の枠組みに比べると、より保守的な資本賦課が行われる可能性がある。

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