野村資本市場研究所｜リバースモーゲージに求められる政府の役割－米国ホーム･エクイティ･コンバージョン･モーゲージ（HECM）誕生の経緯と意義

米国でリバースモーゲージ普及の大きな原動力となったのが、連邦住宅局（FHA）による保険を付与したホーム･エクイティ･コンバージョン･モーゲージ（HECM）である。高齢者へのファイナンス手法開発に対する社会的なニーズが高まる中で、民間では担保である住宅価格の下落リスクをとることが出来ないため、1970年代後半から政府内部でFHA保険の付与が検討され、1989年に誕生した。政府がリスクをとるHECMによって終身融資・終身無返済やノンリコースローンの形態でリバースモーゲージを提供することが実現可能になった。
さらに、HECMの普及に大いに貢献したのは住宅金融GSEであるファニー・メイがHECMの買取り業務に参入したことである。これによりレンダーは資金調達を気にせずに融資することが可能となった。加えて、サービシング（債権管理・回収）業務を引き受ける専門業者が登場したことで、レンダーは貸出に専念できることとなった。
日本では、官民がそれぞれ独自のリバースモーゲージ商品・制度を提供してきたが、いずれもノンリコース、終身融資・終身無返済の商品・制度となっていない。リバースモーゲージが普及するためには、高齢者が安心して利用できるノンリコース、終身融資・終身無返済の仕組みを作ることが最低限必要で、民間でとれないリスクを公的機関がとるというHECMのあり方には、重要な示唆がある。