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野村資本市場クォータリー 2012年夏号
米国の連邦公務員向け確定拠出型年金−1986年改革の経緯と現状−
野村 亜紀子
要約
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  1. 米国では1980年代、公的年金改革を契機に連邦公務員年金の見直しが行われ、確定給付型年金(DB)である基礎年金と、確定拠出型年金(DC)であるTSP(Thrift Savings Plan)の組み合わせから成る新制度が導入された。
  2. TSPの仕組みは、基本的に、米国企業の代表的なDC制度である401(k)プランとよく似ている。各加入者の個人勘定が設定され、個人勘定資産の運用指図は加入者自身が行う。1987年の制度開始から20年余りを経て、今や米国最大の年金基金となっている。
  3. 1980年代当時、公務員年金は連邦・地方のいずれもDBであり、TSPの導入は革新的だった。連邦政府が財政赤字問題に直面する中、コスト抑制が重視されたが、同時に、DCの個人勘定資産は従業員が保有し、政治的圧力に晒されにくい点なども認識されていた。民間企業の年金制度をモデルにした内容でもあった。
  4. 我が国では、被用者年金一元化法案を契機に、公務員共済年金の「職域加算部分」廃止後の制度を議論する必要性が生じているが、その際、DCを検討することは適切であると考えられる。TSP導入当時の米国と現在の我が国をめぐる事情には共通する点も多く、米国の1986年改革の経緯と現状は、参考になるものと思われる。

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