野村資本市場研究所｜米国529プラン拡大の背景と教育資金税制優遇の意義

2012年7月11日に公表された、国家戦略会議がまとめた「日本再生戦略」（原案）の金融戦略において、「教育資金を通じた世代間の資産移転促進策の在り方の検討、所要の施策の検討、実施」が明記され、教育資金に対する税制優遇措置が注目を集めている。
OECD統計で高等教育費の負担状況を比較すると、米国は日本同様に私費負担が重い国の一つであるが、その米国では家計による将来の高等教育資金作りを支援する制度として「529プラン」がある。オバマ大統領自身も二人の娘のために利用するこの制度は近年、急速に普及が進んでいる。本稿では、529プランの概要や拡大の背景、税制優遇の意義を紹介する。
529プランは、投資信託全般の利用者よりも比較的若い子育て世代を中心に利用されている。ただし、年齢や所得に制限がないことや、様々な税制優遇措置が付されていることは、このプランを次世代への資産移転を考えるシニア世代にとっても魅力的なものとしている。529プランは、米国のファイナンシャルアドバイザーからは家計の高等教育資金作りのための有力手段と見なされており、また金融機関からも顧客層拡大ツールとして注目を集めている。
そもそも米国では、高等教育資金作りに対する家計側のニーズは強い。大学授業料は過去10年間で公立が2.0倍・私立が1.6倍と、消費者物価を大きく上回る値上がりが続いているからである。また、家計側では教育ローンの利用という選択肢もあるとはいえ、厳しい労働市場下で卒業後のローン返済難が話題になることも多く、一方で教育支出は他の支出に比べて必要となる時期や金額があらかじめ見積もりやすいことから、事前に高等教育支出に備えることの重要性が改めて注目されているという背景もある。
わが国のおかれている状況は、米国と共通する点も多い。米国529プランはわが国にとっても示唆に富む制度ではないだろうか。