野村資本市場研究所｜インドネシアにおける単一株主出資規制と銀行業界への影響

2012年4月、インドネシア中央銀行（Bank Indonesia）のダルミン・ナスティオン総裁は、国内・海外投資家を問わず単一の株主が国内の銀行へ出資する際に適用される出資比率の上限に関する規制に関し、6月末までに新たなルールを公表する計画であることを表明した。
本規制は銀行の財務健全性およびコーポレートガバナンスの評価と密接につながっており、国内の銀行に対する新規の出資分が今後適用の対象となる（過去の出資に遡っては適用されない）。また、中銀によって財務内容が健全と判断される銀行や国営銀行については適用されないが、財務基盤に問題があるとされる銀行は保有比率を40％にまで引き下げることが求められる。
今回の規制導入の背景には、金融業における外資規制が他のアセアン諸国と比べて緩い点について、国益優先の観点から疑問視する風潮がインドネシアで強まっていることがある。ちょうど同時期にシンガポールの大手金融機関のDBSがインドネシア第6位の規模を有するダナモン銀行を買収する動きが報じられ、その直後に銀行への出資規制を導入すると中銀が公表した。
今回、当局が国内銀行に対する出資比率の上限規制を導入する狙いは2点あると考えられる。一つはコーポレートガバナンスの更なる改善であり、もう一点は120行を超える銀行セクターの整理統合を加速することである。
しかしながら、当面は当該出資規制の適用によってローカルのプレイヤーに与える影響は限定的と見られる。大手の国営銀行3行は適用が除外され、民間最大手のBCAの最大株主の持分も5割を下回っているからである。その他の大手行であるCIMBニアガ銀行やBIIも財務基盤は安定しており、影響が出るとは考え難い。注目すべき点はDBSによるダナモン銀行の買収提案が認可されるか否かであろう。