野村資本市場研究所｜動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

2008年以降、世界的金融危機、欧州債務危機が続く中で、成長市場としての中国への外国企業による直接投資が増加している。従来の対中直接投資は、外貨を持ち込み、これを人民元に交換する通貨規制があったため、外国企業は為替リスクを負担していた。そのような中で、香港での人民元オフショア市場での調達と中国本土への持ち込み、いわゆる人民元建て対内直接投資が注目されている。
人民元建て対内直接投資は、2009年7月から解禁された人民元建て貿易決済とともに試験的に行なわれ、2011年8月の中国国務院・李克強副総理の香港スピーチを経て、同年10月に正式に解禁された。外国企業は商務部を窓口に申請を行い、中国人民銀行から人民元資本金口座の開設の認可を得る。
人民元建て対内直接投資の原資となる香港での点心債発行は、2009年の160億元から、2010年は358億元、2011年は12月上旬までで868億元と拡大している。日本企業の発行実績も出ており、日本の金融機関の引受実績もある。香港で調達した人民元の中国本土への持ち込み実績も出始めている。
一方、香港人民元オフショア市場での点心債の引受は、香港系銀行が中心となっている。日本の金融機関の場合、商業銀行にとっては中国本土での支店業務、投資銀行にとっては投資家層の確保が、日本の潜在的な点心債発行体への訴求ポイントとなろう。香港での人民元調達は、人民元建て対内直接投資と車の両輪で進んでいくものと思われる。