野村資本市場研究所｜勃興するインドネシアのリテール金融ビジネス

インドネシアのリテール金融のビジネスチャンスが大きく広がっている。一人当り名目GDPは昨年ようやくベンチマークとしていた3,000ドルを突破し、カリマンタン島やスラウェシ島といった地方のプランテーション等で働く労働者の多くが、資源価格の高騰によって中間層の仲間入りを果たしている。
所得が向上し、消費欲が旺盛な中間層のニーズを取り込もうと、コンシューマーローンである自動車ローンや住宅ローン、クレジットカード等の分野が急速に伸びている。インドネシアの銀行は純金利マージンが低下し、資本市場が急成長する中で事業ポートフォリオの見直しに迫られており、リテール金融へのシフトが今後の重点戦略の一つとなっている。
インドネシアの金融システムは銀行が主体であり、個人の金融資産の半分以上を銀行預金が占める。預金から投資への流れを形成するのは容易ではないが、年金基金等の機関投資家は銀行預金から有価証券等にシフトしており、政府は優遇税制を通じて、投資余力が十分にない個人投資家層を対象に投資信託を浸透させようとしている。投信市場はイスラム・ファンドを含めまだ規模は小さいが、着実に伸びており、銀行が主なディストリビューションチャネルである。
インドネシア政府は、今年発表した資本市場マスタープランに従って、国内の個人投資家層を拡大すべくさまざまな投資教育を大学等で無償提供している。アクティブトレーダーの数は推定で10万から20万人程度と少ないが、今後インフラ整備の進展とともにオンライン取引が浸透していけば、その数が急増する可能性はある。
一方で、インドネシアの資本市場をさらに発展させるにはいくつかのハードルを乗り越えねばならない。一つは個人の投資余力の拡充、もう一つは証券投資の社会への浸透（socialisation）または投資教育、そして投資家保護制度の法的枠組みの整備も必要となるだろう。