野村資本市場研究所｜欧米で再び高まる監査法人改革論

監査法人に関する規制・監督は、エンロン事件等を背景に、2000年代半ばに、各国で改革が進展したが、昨今、欧米では、さらなる改革を目指す動きが活発化している。
これは、今回の金融危機におき、監査法人がその財務諸表に適正意見を付し続けてきた金融機関が深刻な状況に陥り、一部では会計上の問題が指摘されるケースもあることから、監査法人はその本来の機能を発揮していたのか、独立性、客観性、職業的懐疑心が不足していたのではないかが問われているためである。
欧州委員会が2011年11月30日に発表した規則案は、監査法人の強制ローテーション制（最長6年、インターバル4年）の導入や大手監査法人に対する非監査業務の全面禁止など、抜本的な改革を打ち出している。
米国でもPCAOBが、監査法人の強制ローテーションを再び模索する時期が来たとして、2011年8月にコンセプト・リリースを公表し、意見を募っている。
欧州委員会の規則案においては、監査法人のローテーションの際に、企業が入札による選任プロセスを導入することや、前任監査法人が新任監査法人に適切な監査関連情報を引き継ぐことも義務づけている。これらは、米国における検討事項にも含まれている。