野村資本市場研究所｜再び増加基調に転じたわが国企業のクロスボーダーM&A

日本企業によるクロスボーダーM&Aが事業戦略の選択肢として定着し始めており、2011年は件数、案件総額ともに過去最高を更新した。
日本企業が近年クロスボーダーM&Aを積極的に行っている動機には、（1）国内需要の停滞を背景とする内需型企業による海外市場の需要開拓、（2）グローバル競争におけるマーケット・シェアの向上と規模の利益の獲得、（3）海外の資源権益の確保などがある。
地域別には、米国がトップを維持しているものの、中国を始めとするアジアの企業がターゲットになるケースが近年増加している。ただし、中国に関しては中小規模の案件が主体である。
業種別には、全体としては、ハイテク（特にソフトウェア、ITコンサルティング）､工業（特に機械、自動車関連）、素材（特に金属・採鉱、化学）といった業種の案件が多い。ただし、地域によってターゲットとなる業種の特徴は異なる。
日本が今後中長期的に貿易黒字を維持できるか不透明な中で、経常黒字を増やしていくためには、海外への直接投資と証券投資から得られる所得を増やし、所得収支を伸ばしていかなければならない。クロスボーダーM&Aは、対欧米先進国では直接投資の主要な手法になりつつあり、対アジアでも今後主流になっていくだろう。
一方、クロスボーダーM&Aには、高い買収プレミアムの支払い、買収後の買収先における問題の発覚、財務リスク、ポスト・マージャー・インテグレーションにおける躓きといった様々なリスクがある。日本企業はこれらのリスクに十分留意した上で、自社の中長期的な事業戦略の中にクロスボーダーM&Aを位置づける必要があるだろう。