野村資本市場研究所｜米国で個人株主作りに活用されるDRIP（配当金再投資プラン）

米国では、配当金再投資プランと株式直接購入プラン（以下、DRIPsと総称）を活用して幅広い個人投資家に株主になってもらう試みが進んでいる。DRIPsがもたらす手数料負担の軽減や複利効果のある継続運用が個人投資家を惹きつけており、事業法人はDRIPsによる安定株主の創出と効果的なIR活動に期待している。
米国のDRIPsは1960年代初めに登場し、1994年の規制緩和によって普及が始まった。その後、米国の株式保有構造における投資信託の台頭、中小型株に対するアナリスト・カバレッジの減少、ETFの拡大によるシステミックリスクの懸念を背景として、DRIPsを通じた個人株主の拡大が注目されるようになった。
DRIPsは、個人投資家にとっては「るいとう」や従業員持株会とは別に株式市場に参加する手段となり、事業法人にとっては個人株主を直接把握することができる手段となり、証券会社にとっては将来顧客となる可能性のある資産形成層の個人投資家を株式市場に呼び込む手段となる。そのため、この三者の中長期的な成長にとってわが国へのDRIPs導入を検討する意義は非常に大きいと思われる。