野村資本市場研究所｜我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化

野村資本市場研究所は2013年7月、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5都市で金融機関向けセミナー「個人投資家の裾野拡大、投資信託が果たす役割」を共催した。セミナーでは現役大学生をパネリストとするセッションを設け、少額投資非課税制度（NISA）に関する若年層の忌憚のない意見を求めた。
学生諸氏は、NISAは若者層が投資を始めるよいきっかけになると思うとしつつも、足下で投資の経験は持たず、馴染みが薄いとのことだった。また、各会場で相次ぎ、小中高時代の金融経済教育を充実させる必要があるとの意見が聞かれた。
米国、英国、オーストラリアといった諸国では、金融リテラシー／金融ケーパビリティ向上に対する、国家レベルのコミットメントが見られる。義務教育、高等学校段階も含めた施策が講じられている。
我が国でも金融リテラシー向上のための活動は行われてきた。2013年4月には「金融経済教育研究会報告書」が公表されたところである。しかし、セミナーでの学生の意見を踏まえると、小中高等学校での金融経済教育は存在感が薄いと推量される。
我が国の将来が成熟した金融債権国に直結すると考えるのであれば、将来を担う子供達こそ、金融リテラシー／ケーパビリティの大幅な向上が不可欠である。義務教育・高等学校での金融経済教育の国家戦略化と、それに伴う、政府における金融経済教育専門組織の新設などを提言する。