野村資本市場研究所｜欧州委員会によるMMF規則案の公表

欧州委員会は2013年9月3日、MMF規則案を公表した。金融危機の再発防止に向けたシャドー・バンキング規制を巡るグローバルな議論の一環に位置付けられるものである。
MMF規則案は、成立すれば欧州規則として各国に直接効力が生じる。内容としては、分散投資義務や流動性確保義務、MMFによる自発的な格付取得の禁止、安定基準価額（NAV）のMMFに対するバッファーの導入などが盛り込まれている。
このうち、最大の争点となっているのがバッファーに関する規定である。欧州MMFの半分を占める安定NAVのMMFに厳格な要件が課されることにより、MMF市場全体が縮小し、短期金融市場における資金調達が支障を来す可能性が指摘されている。
今般のMMF規則案がこのまま最終採択されるかは予断を許さない状況にある。政治日程上も、2014年5月に欧州議会選挙があり、現在の体制で議論できる日程はタイトになっており、議論の行方が注目される。