野村資本市場研究所｜2020年東京オリンピックに向けた東京都の資金調達への道

東京都が2020年夏季のオリンピック・パラリンピック競技大会（2020年東京オリンピック）の開催都市に決定した。
東京都の財政運営及びオリンピックに向けたこれまでの取組みを考察した結果、オリンピック招致成否に関わらない長期の都市戦略の策定やオリンピックに向けた基金の積立といった行財政運営に下支えされ、1964年東京大会と比較しても財政負担の規模は小さいとみられる上、想定される経費は十分に賄える状況となっている。一方で、モントリオール大会やアテネ大会といった諸外国の事例や想定される外部要因等に鑑みると、東京都は引き続き資金調達の効率性確保を含めた手綱を引き締めた財政運営が不可欠であろう。
今後、東京都が2020年東京オリンピックに向けた資金調達を行っていく中では、（1）住民参加型市場公募地方債（東京オリンピック債〔仮称〕）、（2）PFI・コンセッション活用による資金調達、（3）宝くじ、といった手段が有効になる可能性がある。特に、東京オリンピック債（仮称）では、住民の都政への参加やオリンピックに対する意識高揚のみならず、個人投資家層の拡大、都債全体の安定消化といった意味でも有効な選択肢になる可能性が期待される。
東京都が今後、資金調達の工夫を含めた財政運営の手腕を発揮することが、2020年東京オリンピックの成功に向けたカギの1つとなると予想される。