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野村資本市場クォータリー 2013年秋号
「中国(上海)自由貿易試験区」始動の金融面のインパクト
関根 栄一
要約
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  1. 中国では、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会の決議により、外資関連法令の調整権限を国務院(内閣)に授ける形で、2013年10月1日から「中国(上海)自由貿易試験区」(英文呼称はChina(Shanghai)Pilot Free Trade Zone、以下、上海FTZ)が向こう3年間試行されることとなった。
  2. 2013年9月27日に国務院より公布された「中国(上海)自由貿易試験区全体案に関する通知」(以下、国務院通知)によれば、上海FTZでのテスト内容としては、(1)政府機能の転換、(2)ネガティブリスト方式の採用による対内直接投資の規制緩和、(3)対外開放モデルの創新(イノベーション)が行われる予定である。
  3. 上海FTZでのサービス業の対外開放6分野のうち、金融サービスが目玉の一つとなっている。国務院通知によれば、金融サービスのテスト内容は、「金融制度の創新の加速」と「金融サービス機能の強化」の二つから構成され、金融機関の設立規制も緩和される。特に人民元国際化の加速につながる人民元建て資本項目の自由化や、中資(中国資本)系銀行へのオフショア業務の解禁が注目されている。
  4. また、証券分野では、金融機関だけではなく企業の国内証券投資、非居住者個人による国内証券投資、国内の企業や個人による対外証券投資など、クロスボーダーの証券・先物投資に参加できる資格・要件が新たに緩和される方向が打ち出されている。
  5. 2013年9月29日の上海FTZの開設式に合わせて、外資(外国資本)系銀行2行や中資系銀行8行の営業拠点の開設が認可された。事業会社の進出の動きもある。上海FTZでの貿易やオフショア取引の規制緩和は、グローバル企業の地域本社機能の集約や集積の成否にも関わろう。
  6. 上海での自由貿易試験区の設置・施行の背景には、経済発展モデルの転換の促進といった国内要因や、アジア太平洋地域のFTA(自由貿易協定)の流れに乗り遅れないようにするといった対外要因が考えられる。新政権にとっても、上海FTZは、国内の他地域との調整を図りながら取り組む息の長いテーマとなろう。

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