野村資本市場研究所｜成長政策と分配政策から見た中国の金融・資本市場改革

2012年11月の中国共産党第18回党大会の政治報告で取り上げられた通り、経済発展方式の転換の加速を進める方針が新指導部に継承される中で、外需依存からの脱却が必要である。そのためには、消費の拡大が必要で、サービス業の振興とともに、所得分配制度改革を進めていく必要がある。
新指導部は、党大会から約一年後の2013年秋に開催される第三回中央委員会総会に向けて改革の全面プランを作成していくこととなるが、この間の経済発展方式の転換に向けた振興政策も始まっている。一つ目は、金融業の振興であり、もう一つ目は、サービス業全体の振興である。第三次産業に占める金融業の割合は、近年低下しており、金融業の業界振興は待ったなしの課題である。
中国政府は、同時に所得分配制度改革を進めようとしている。2013年2月3日に国務院が発表した意見では、所得の一次分配システムの整備と、所得の再分配システムの健全化を進めるとしている。前者では、多様なルートでの個人の資産所得の増加、後者では基本養老保険制度の整備を重点項目とし、所得分配制度改革と金融・資本市場改革との連携を図っている。
中国の労働分配率を試算すると、近年では2002年の48.2％をピークに悪化し、2011年には41.5％にまで低下している。2009年時点の労働分配率の国際比較でも、韓国やシンガポールにも及ばず、タイ並みの水準となっている。また、地位別の労働分配率では、西部地区の方が、金融資産が集中する東部地区よりも相対的に高い。
このため、中国では、個人金融資産の市場運用や、機関投資家を通じた運用の余地が大きい。成長政策と分配政策を組み合わせた中国の金融・資本市場改革は最終的には国務院（内閣）が調整することとなるが、次は改革や規制緩和の機会を市場参加者が活用していくステージに移ってきた。今後、資産運用業について他国のモデルも参照されたり、外国金融機関にとって新たな商機も生まれよう。