野村資本市場研究所｜中国・深セン前海地区での金融自由化に向けた実験のスタート

2012年12月27日、中国人民銀行深市中心支行は、「前海クロスボーダー人民元貸付管理暫行弁法」（以下、暫定弁法）を公布・実施することに同意したと発表した。これにより、1978年の改革開放以来、経済特区として中国経済の発展モデルを体現し、成長をけん引してきた香港に隣接する深の前海地区で、金融自由化に向けた実験のスタートが始まった。
深は、改革開放によって経済特区に付与された優遇政策をてこに、安い原材料や廉価な労働力を使って輸出を中心に発展してきたが、2001年のWTO（世界貿易機関）加盟、2008年の世界的金融危機を機に、新たな発展モデルを確立する必要に迫られてきた。鍵となるのが香港との一体化であり、深前海地区を、サービス業、特に金融業の先行試験地とすることが決定された。
クロスボーダー人民元貸付業務は、その先行試験の柱の一つであり、香港の銀行と前海地区に登録・設立される人民元貸付について、金利設定の当事者による確定や、外債（対外債務）管理の柔軟化といった優遇措置が講じられている。また、同業務により、証券投資、直接投資以外の銀行融資を通じた香港から中国本土での人民元の還流ルートも構築され、人民元の国際化にも弾みをつけている。
2013年1月末には、貸付契約第一陣（計11件、約80億元）も締結された。他に、海外ハイレベル人材の誘致や、外資によるエクイティ投資の促進、取引プラットフォームの構築に向けた関連政策も徐々に公布されている。深の前海地区の将来像は、金融業を中心とした産業集積を目指すものとなっている。
2012年11月の党大会で選出された新指導部も前海地区の発展を重視している。習近平総書記も、国内視察先第一号として深を含め広東省を訪問し、改革開放の継続を示すとともに、前海地区の発展の重要性も訴えた。前海地区は、香港、深との地理的関係も良い。金融自由化に向けた優遇策が市場参加者にとって実務上も魅力あるものにすることができるかどうかが、今後の前海地区の発展の鍵である。