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野村資本市場クォータリー 2013年春号
韓国における資本市場改革の進展と新政権の課題
関 雄太
要約
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  1. 韓国の資本市場改革は、IMF支援プログラムが終了した2001年頃から本格化した。米国や日本を意識した構想を基に、総合取引所である韓国取引所の誕生、世界トップクラスとなった上場デリバティブ市場の振興、タテ割り行政からの脱却や包括主義による金融投資商品の定義などを目指した資本市場改革法の制定などを進め、直接金融の拡大傾向や個人投資家層の増加、外国人投資家の参入など一定の成果を挙げてきた。
  2. 一方で、個人金融資産の蓄積や機関投資家のプレゼンスという点ではまだ未成熟な面もある。また、取引所の競争がなく、資産規模や売買高が財閥グループ企業に集中するなど、資本市場のダイナミズムが欠けているとの評価もある。
  3. 朴槿恵新政権は、財閥偏重からの脱却を掲げて始動したが、財閥への依存を抑制すると韓国経済の競争力が削がれる可能性もあり、難しい経済政策運営を迫られている。
  4. また最近では、急速に進展する高齢化を背景にウォン高、不動産価格の下落、銀行・企業の体力低下などの問題が重なって低成長が長期化する「韓国経済の『日本化』」が懸念されており、金融機関も大きな課題に直面する可能性がある。朴政権が、どのように経済の構造改革と市場の活性化について取り組んでいくのか、今後が注目されよう。

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