野村資本市場研究所｜我が国での金融経済教育推進へ向けた議論と今後の注目点

2013年4月30日、金融庁金融研究センターから、「金融経済教育研究会」の報告書が公表された。この報告書では、金融経済教育の意義・目的や今後の進め方などが示され、最低限身につけるべき金融リテラシーも明記されており、このような包括的な報告書が金融庁から出された意義は大きい。
本稿では、まず報告書の概要を紹介し、次に今後の金融経済教育を進めるにあたり鍵を握る取組みである「確定拠出年金」と、本報告書での議論を補強する論点である「教育ローン」を検討したい。今後、社会人に焦点を当てて金融経済教育を推進していくにあたっては、目的をより明確にした学びと実践の機会を提供する方が、教育の効果は大きくなると考えられる。確定拠出年金や教育ローンは、自らの老後資産形成や大学教育資金調達という目的が明確であるだけに、自身の将来に直接関わる重要な問題として、当事者意識を持って真剣に学び実践し、成果も定期的に確認できる場になりえよう。
現在の我が国の家計金融資産の構成は、現金・預貯金の割合が55％と、依然として過半を占める状況にある。家計が自らの判断により保有資産を合理的、効果的に活用し、その果実を得るためには、金融経済教育を一層推進し、家計の金融リテラシーの底上げを図っていくことが重要である。今後、本報告書を基にした金融経済教育に関する議論が深められ、関係当局・機関、金融広報中央委員会や民間金融機関・団体など多様な主体が連携し、国全体で金融経済教育を効率的・効果的に推進していくことが期待されている。