野村資本市場研究所｜確定拠出年金の運用改善に向けた制度改正の動き

確定拠出年金（DC）は加入者数455万人に達し、我が国の年金制度における存在感が増している。DCでは加入者が自分の個人勘定資産の投資先を選択するが、2012年3月時点で投資信託が4割で、残りの6割が元本確保型商品（預貯金及び利率保証型保険商品）で運用されていた。
低利回りの運用が自分の退職資産形成に及ぼす影響について、加入者が十分に理解しているかは疑問が残るところである。加入者の老後のための資産形成という本来の目的が果たされるよう、DCの運用内容を改善する必要があると思われる。
そのための施策として、「DC運用に適した商品」の提示を認めること、同商品を「デフォルト商品」（加入者が運用指図を行わない場合に掛金を入れる商品）として設定すること、投資教育に「ライフプランニング」を導入すること、「投資アドバイス」を導入すること、が考えられる。
デフォルト商品やライフプランニングについては、2013年3月のDC法令解釈通知の改正により手当てされた部分もあり、制度改正は進められている。既存の加入者による十分な退職資産形成と同時に、DCのさらなる普及拡大のためにも、投資アドバイスの導入など残された課題に対応し、DCの運用改善のための施策を打ち出し続ける必要がある。