野村資本市場研究所｜長期投資ファイナンスの促進に向けたグローバルな議論

世界的金融危機からの経済復興、サステイナブルな経済発展、新興国のインフラ整備等、今日、長期的観点からの投資の必要性が高まっている。しかし現状、多くの国で銀行のデレバレッジングや財政悪化が生じている他、今後は、高齢化の進展等も予想されるため、長期投資のファイナンスが不足することが懸念されている。
とりわけ、銀行を通じた金融仲介に大きく依存してきた欧州では、金融規制の強化もあり、成長ファイナンスのあり方の変容が迫られている。このため欧州委員会は、3月に「欧州経済のための長期ファイナンシング」というグリーン・ペーパーを発表し、対応策についての議論を喚起している。
長期投資ファイナンスの促進は、2013年9月にサンクトペテルブルグで開催予定のG20サミットでも、テーマの一つに位置づけられている。これに向けてOECDは「機関投資家による長期投資ファイナンスのあり方に関するハイレベル原則」を策定中であり、5月にその原案が公表された。
これまでの議論では、機関投資家関連の改革として、機関投資家の育成と長期投資の拡大策、SWFの活用、ガバナンス・報酬制度・受託者責任関連の改革、保険や年金への規制の検討などが提示されている。社債市場の発展、プロジェクト・ボンド、ベンチャー・キャピタルの振興、クラウド・ファンディング等、資本市場の育成も重視されている。また、PPP等、官民協力の長期投資ファイナンス促進や金融規制強化の影響監視の必要性も指摘されている。
現行の税制については、株式よりもデットを優遇していることが主に問題視されている。一方、会計制度については、時価会計が長期投資のファイナンスに有害ではないかという懸念が示されている。そして長期的投資については、それにふさわしい財務報告のあり方が考えられるのではないかとの議論が提示されている。