野村資本市場研究所｜我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて

我が国の高齢者夫婦無職世帯は平均で支出に対して月42,950円収入が不足しており、金融資産を取り崩して対応しているが、金融資産だけでは不安な状況にある。そのため、高齢者世帯の資産の半分以上を占める住宅・宅地資産の流動化策としてリバース・モーゲージが期待されている。
我が国のリバース・モーゲージは、1981年に東京都武蔵野市の「福祉資金貸付事業」が始まりで、現在は少数の金融機関で取り扱いを行っている。日本のリバース・モーゲージは、米国のようなノンリコース・終身年金融資・期中無返済という3条件を満たしておらず、これが普及しない大きな要因のひとつと考えられる。
3条件を満たしていないのは、民間では担保割れリスクをとれないためで、3条件を満たすためには、米国のような政府の関与が必要である。私案ではあるがリバース・モーゲージを買い取ることにより、担保割れリスクを負担し、併せて民間金融機関の資金調達を容易にする機構の政府による設立を提案したい。
普及しない大きな要因の二つ目は、我が国では原則として土地のみがリバース・モーゲージの担保として認められており、住宅が担保として認められていないことにある。月約4万円の収入不足を補うためにリバース・モーゲージを利用しようとした場合、平均的な敷地面積を所有しているだけでは1都3県を除き月4万円の借入は出来ない。住宅が資産として認められれば、全ての都道府県で月4万円の借入が可能になる。
米国並みの普及率を前提にリバース・モーゲージの市場規模を推計すると約4.5兆円となり、住宅ローン市場規模の約180兆円に比べ限定的なものとなろう。しかし、リバース・モーゲージがラスト・リゾートとして機能すれば、高齢者の将来の資金不足に対する不安が払拭される可能性があり、「万が一のための貯蓄」が消費に向かえば、内需拡大の起爆剤となる可能性がある。