野村資本市場研究所｜「財政の崖」回避をめぐる議論と米国地方債市場

米国においては、「財政の崖」を回避するための手段の1つとして、地方債の利子所得を課税所得から控除する免税措置が縮減される可能性があることが指摘されている。オバマ政権は2011年から、個人優遇税制の大部分に対して連邦所得税の限界税率に28％の上限を設けることを提案してきた。
「財政の崖」回避に向けた動きは、個人投資家が約半数を占める米国地方債市場において大きな注目を集め、米国地方債の金利が2012年12月に大幅に上昇する傾向が観察された。
「財政の崖」回避法は2013年1月初頭に成立し、地方債の免税措置に変更はなかった。しかしながら、自動歳出削減の凍結が解除される2カ月後に向けて、地方債の免税措置の縮減が再び議論の焦点になる可能性が指摘されている。
本稿では、米国地方債の免税措置縮減が現実化した場合の潜在的影響を発行体と投資家の観点に基づいて考察した。その結果、仮に、免税措置の縮減が現実化した場合、短期的には、発行体の借入コスト上昇に伴う財政プロファイルへの影響よりも、投資家、とりわけ個人投資家の多くに影響が及ぶ可能性がより大きいと考えられるとの見解に至った。