2014年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会から、「ストップ少子化・地方元気戦略」と題する提言書が出されました。地方から東京への人口流出を押しとどめ、地方再生に向けた手を打たないと、2040年に523の自治体が消滅の危機に直面するという試算を示しています。分科会の座長を務められた増田寛也東京大学大学院客員教授に、どのような施策が必要なのか、すでに見られる動きなどについて語っていただきました。