2014年9月に発足した第2次安倍改造内閣は「元気で豊かな地方創生」に積極的に取り組み始めた。その契機になったのは、「増田レポート」と通称される、2014年5月に発表された増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会による提言であろう。野村資本市場研究所では、増田レポートで言及された金融・資本市場に関連する課題や施策について、具体的な解説や補足ができる部分、あるいは関連した追加の指摘ができる部分などがないか、（1）個人金融資産の動きとライフ・プランニング、（2）地域金融機関のビジネスモデル改革、（3）地域の活性化に資する金融ソリューション、（4）産業関連の地方創生の施策、の切り口で検討し、本号で特集を組んだ。21世紀の日本の活力に直結する地方創生に向けた政策立案・実施に資することを願っている。