野村資本市場クォータリー　2014年秋号 地域教育資金形成制度 －米国529プランの発展に見る州政府発の知恵－ 宮本　佐知子

2014年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化・地方元気戦略」が公表された。今後、地方圏での人口減少は著しいと予想され、その危機的な状況にいかに対処していくべきか、そのための施策は何か、議論が急がれている。 1980年代の米国では、国の競争力低下への危機感から、産業競争力の強化だけでなく、教育の充実も求められていた。財政赤字が拡大する中で高騰する教育費問題に対処するため、家計の高等教育資金形成を支援する制度（529プラン）が、人口減少に悩む州政府発の打開策として、1986年に創設された。この新たな制度は、他州でも相次いで創設され、連邦税制上の優遇措置も認められたことを契機に、全米で利用される制度へと発展し、その後も普及に弾みがつき現在に至っている。その過程では、利便性向上や利用者拡大へ向けて工夫が凝らされてきた。 翻ってわが国では、これまでの少子化対策において、子育て費用のうち最も費用が嵩む教育費の議論が不足していた。米国でなされたこのような取り組みは、わが国の地方自治体でも、教育費に悩む子育て世代にアピールし、地域で人を育て人材の定着を図る一案として、検討に値するのではないか。

[an error occurred while processing this directive]

PDFファイルを表示させるためには、プラグインとしてAdobe Readerが必要です。 お持ちでない方は先にダウンロードしてください。 Adobe Reader ダウンロード