野村資本市場研究所｜人口減少時代の地域銀行に求められる経営課題－地域銀行の再編の背景と論点

アベノミクスの地方創生において、地域金融機関には政策上、重要な役割が期待される一方で、政府の施策や自民党の提言、あるいは金融庁が行った収益構造分析を巡る様々な報道もあって、地域金融機関の再編に再び世間の注目が集まりつつある。
地域銀行では、金利低下の影響からコアな収益力である業務純益が低下傾向を続けており、現行の金融政策が続けば収益の低下が継続する可能性がある。今後、高齢化の進展に伴って中小企業の廃業がさらに増加すれば、益々収益力が低下する懸念もある。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による地域別の将来推計人口は、近い将来に人口が大きく減少する都道府県が現れ、地域銀行の営業基盤の弱体化というより深刻な経営上の課題を投げかけた。
過去の金融再編を振り返ると、公的資金による資本増強行が地域銀行の再編に関わっていることがわかる。政府としてもこれまで地域銀行の再編を促すための資本増強という制度的なインセンティブを講じてきたが、金融システムが安定化する中でインセンティブとしての効果を失っていったように思われる。一方、過去と現在の地域銀行の再編の議論には大きな違いがある。かつては金融システムの安定を図る中で地域銀行の足許の経営体力を回復させることが目的であったが、現在の問題意識は、地域の人口減少によって生じる将来の営業基盤の弱体化に対する懸念である。
将来の営業基盤を評価した結果、地域銀行はどのような中長期の戦略を立てるべきかということに関しては、地域銀行の自主性に任されている。地域銀行が中長期的な経営戦略を立てる際には戦略の方向づけを確認する必要がある。中長期的な経営戦略には多様な選択肢がある中で、証券会社や消費者金融会社をグループに取り込む事例がある。また、信用金庫等の協同組織金融機関との業態を超えた経営統合も法制度上は可能である。いずれにせよ経営のサステナビリティの観点から、現在のビジネスモデルのレビューと経営戦略の検討が求められているのではないだろうか。