野村資本市場研究所｜地域企業の事業承継を円滑化する新たな方策の考察

わが国の課題として人口減少、少子高齢化が指摘されて久しいが、地域に根差した中堅・中小企業の経営者（オーナー）の高齢化と円滑な事業承継も問題になっている。経営承継円滑化法の施行や事業承継支援ファンドの組成など官民で取り組まれているが、特に親族外への承継において承継株式や事業用資産の取得資金の確保が引き続き課題となっている。
グリーンシート銘柄制度に代わる「新たな非上場株式の取引制度」の整備や、日本版ESOP（従業員持株インセンティブ・プラン）の導入は、いずれも親族外の後継者への（承継）株式の移転、後継者以外の関係者による株式の一部保有を円滑化する可能性がある。地域企業が、事業継続を望む従業員、取引先、消費者、地域住民など各ステークホルダーによって株式を保有される形態は、地域に根差す非上場企業の事業承継の一つのあり方として検討されるべきであろう。
地域企業の円滑な事業承継は、地域の経済と雇用を守ることにつながる。非上場株式の取引制度、日本版ESOPのいずれも実現に向けて解決すべき課題は多いが、事業承継の促進、経済の持続的成長に資する制度として整備されることが期待される。