野村資本市場研究所｜日本の地方経済から見た中国企業の対日直接投資

近年、中国企業の対外直接投資が注目されており、特に2008年の世界的金融危機以降、大きく増加している。隣国の中国企業からの対日直接投資は、日本経済の成長戦略だけでなく、人口減少問題を契機とした地方経済の雇用にとっても重要な存在である。
中国企業の対日直接投資は、世界的金融危機以前は非製造業向けが中心を占めていた。同危機以降は、日本の製造業も輸出不振に陥ったため、中国を含む外国資本の受け入れも行われるようになり、中国企業の投資金額も増加した。
本稿では中国企業の日本の地方向け直接投資として、（1）日中電機メーカー間でのパソコン部門の合弁会社の設立、（2）中国民間電池メーカーによるニッケル水素電池事業の買収、（3）中国・格安航空会社の日本国内の航空事業への参入、の三つの事例を取り上げた。
これら三つの事例に共通しているのは、投資主体がベンチャーないしは民間企業であるという点である。中国では、民間資本の投資規制緩和が行われようとしており、新たな対日直接投資に結び付いていく可能性がある。両国企業を仲介する投資銀行の役割も重要であり、地域金融機関にとっては融資需要も想定されよう。