野村資本市場研究所｜労働力不足に挑む中国－日本への示唆

中国は、生産年齢人口が増加から減少へ、また経済発展過程における不完全雇用から完全雇用へという二つの転換点を迎えており、労働力が過剰から不足へと変わってきている。労働力不足と、高齢化社会の到来に伴う貯蓄率の低下に制約され、中国の潜在成長率が低下している。これを背景に、中国政府は、経済政策の最優先課題として、従来の雇用創出の代わりに、投入量の拡大による成長から生産性の上昇による成長へシフトしていくことを中心とする「経済発展パターンの転換」を強調するようになった。多くの中国企業は、イノベーションの加速を目指して、海外から技術を導入することにとどまらずに、自ら研究開発に積極的に取り組むようになった。政府と企業のこのような取り組みをテコに、中国は、労働集約型産業から「卒業」し、より付加価値の高い分野に資源をシフトする形で、産業の高度化が進んでいる。
日本は、中国よりも人口の高齢化が進んでいる。それに伴って、労働力の供給が減少しており、潜在成長率が低下してきている。経済の活力を取り戻すためには、中国と同様に、「経済発展パターンの転換」が必要である。中でも、産業の高度化などを通じた「労働力や資本といった生産要素の投入量の拡大から生産性の上昇へ」の転換がカギとなる。その際、中国の経験が示しているように、生産要素を衰退産業から新しい産業に向かわせなければならない。そのために、規制緩和などを通じて、生産要素の流動性を高める必要がある。