野村資本市場研究所｜金融開国に向けた為替レート・金利・資本移動の自由化－金融政策の有効性の向上にも寄与

中国は、金融開国に向けて、「人民元の変動相場制への移行」、「金利の自由化」、「資本取引の自由化」からなる三位一体改革を進めている。具体的に、2005年7月にそれまでの事実上の「ドルペッグ」から「管理変動相場制」へ移行した。これは、当局が原則として市場に介入しない完全変動相場制に向けた重要なステップである。また、リーマン・ショック以降に一時中断された金利の自由化は、2012年6月に、銀行を中心とする金融機関の預金金利と貸出金利の変動幅の拡大という形で再開された。さらに、資本取引の自由化については、中国人民銀行が、短期、中期、長期という三段階からなるロードマップを提示している。
資本取引の自由化の歩調に合わせて、中国政府がリーマン・ショック以降進めてきた人民元の国際化も一層の進展を見せると予想される。また、資本取引の自由化が実現されると予想される2020年代初頭には、人民元の変動相場制への移行と金利の自由化もすでに完了しているはずであるため、金融政策も、金利操作を中心に、有効性が高まるだろう。