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野村資本市場クォータリー 2014年夏号
公的年金持続可能性の鍵を握る成長戦略の成否−平成26年財政検証結果から考える−
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野村 亜紀子
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- 「平成26年公的年金財政検証結果」が、2014年6月3日に公表された。経済前提が異なる8つのケースについて、将来の所得代替率(現役世代の収入に対する年金の割合)が提示され、女性や高齢者の労働市場への参加が進み、成長戦略が成功すれば、現在の公的年金が持続可能であることが示された。
- 財政検証結果では、(1)「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付抑制策の強化、(2)保険料納付期間・支給開始の延長、(3)非正規雇用者への厚生年金適用拡大、という制度改正の効果が定量的に示された。いずれも所得代替率の改善が確認された。
- 財政検証における経済前提の一つが、公的年金積立金(GPIF)の運用利回りである。GPIFの運用については、2013年11月の有識者会議からの提言に基づき、国内債券比率の引き下げ、運用対象の拡張などが実施されている。年金財政の観点からもGPIFの運用高度化が必要であることが確認され、運用の見直しが引き続き推進されていくと見られる。
- 「マクロ経済スライド」は2015年から発動される見込みである。公的年金は実質目減りすることになり、自助努力の資産形成が不可欠となる。2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」には、確定拠出年金の制度改正も盛り込まれた。現役世代が時間を味方に付けて老後に備えることができるよう、公的・私的年金の制度改正実現に向けた積極的な取り組みが期待される。
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