野村資本市場研究所｜中国政府による資本市場育成に向けた新9条意見の公表

2014年5月9日、中国の国務院（内閣）は、「資本市場の健全な発展を更に促進するための国務院の若干の意見」を公表した。同意見は、2013年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で決定した改革プランの一環として公表されたもので、2004年2月に公表された資本市場育成に関する9条意見と区別して、「新9条意見」とも呼ばれる。
新9条意見は、第1条の基本的考え方、第2条の多様な株式市場の発展、第3条の債券市場の規範的な発展、第4条の私募市場の育成、第5条の先物市場建設の促進、第6条の証券・先物サービス業の競争力の向上、第7条の資本市場の開放の拡大、第8条の金融リスクの防止・解消、第9条の資本市場の良好な発展環境の整備、の計9条、33項目から構成される。
新9条意見の作成に当たり、中国証券監督管理委員会（証監会）は、中国での直接金融の比率の小ささを問題視している。新9条意見では株式発行登録制度改革が目玉の一つであるが、証監会の肖鋼主席は、2014年は国内でのIPOを約100社実現し、また当面は、上場会社従業員の持株プラン、公司債（公募上場社債）の発行・流通、私募市場等に関する法整備を急ぐ考えを示している。
新9条意見では、証券・先物業界への参入規制緩和に向け、ライセンス制度の見直しを行い、その他金融機関や異業種からの業界参入も容認する方針である。持株会社方式による総合経営や、証券会社の海外進出も後押しして、有力な投資銀行を育成する方針も示している。国際競争力向上や収益構造の改善に向けた業界や各社の今後の動きが注目される。