野村資本市場研究所｜双方向での人民元建て証券投資を促進する上海・香港相互株式投資制度

2014年4月10日、中国の国務院（内閣）・李克強総理は、資本市場の対外開放の一環として、上海・香港相互株式投資制度を公表した。同日、中国証券監督管理委員会と香港証券先物事務監察委員会は、共同で基本的な制度設計を公告した。その後、上海証券取引所は、実施細則案をパブリックコメントに付し、具体化に動き始めた。
上海・香港相互株式投資制度は、「滬港通」（Hugangtong、フーガントン）と呼ばれ、上海証券取引所が中国本土サイドの投資家による香港株の売買を、香港聯合取引所がグローバルを含む香港サイドの投資家による上海株の売買を、双方の決済会社を使って仲介する仕組みである。同制度の準備には半年間をかけ、2014年10月前後にテストが始まる予定である。
既存のQFII（適格外国機関投資家）制度では、機関投資家が投資の主体で、外貨を介しながら、あくまで中国本土向けの一方向の投資であるのに対し、新制度では、上海・香港の両サイドから双方向で、かつ人民元建てで投資を行い、個人投資家も、直接、現物株を購入できることが特徴である。
新制度のテスト段階では、投資対象はブルーチップに限定され、また全体と一日当たりの投資枠が設定されるという制約もある一方、この仕組みは、上海から見て、将来、香港以外の取引所にも国際展開される可能性がある。まだ準備段階の中国本土と香港間のファンド相互販売制度も含め、証券会社等仲介業者にも好機となろう。