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野村資本市場クォータリー 2014年冬号
オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」−鍵を握る学校教育への組み込み−
野村 亜紀子
要約
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  1. 近年、グローバル金融危機の影響もあり、国民の金融リテラシー向上に対する関心が世界各国において高まっている。OECDは2012年、金融教育の国家戦略に関するハイレベル原則を提示している。
  2. オーストラリアではそれに先立つ2011年に「国家金融リテラシー戦略」が策定され、国民の金融面での幸福(well-being)改善を目指す活動が展開されている。2000年代初頭に若者の負債が社会問題化したのを契機に、政治的なコミットメントが形成された。学校教育を通じた金融リテラシー向上は国家戦略の中核を占める。
  3. オーストラリアで国家戦略推進の中心的役割を担うのは、金融規制当局であるオーストラリア証券投資委員会(ASIC)だが、学校での金融リテラシー教育には教育関係者の協力が不可欠である。金融、教育など様々な部門の関係者から成る「金融リテラシー理事会」が政府に設置され連携強化が図られる他、教育大臣の支持を得て教育課程への組み込みも進められている。ASICは、学校教員を支援するための教材を作成、提供している。
  4. 我が国でも2013年12月の「金融・資本市場活性化に向けての提言」において金融経済教育の充実が不可欠と指摘されている。オーストラリアの経験からは、国家戦略化を含めた消費者・金融教育に対する政治的コミットメントと恒常的な推進体制の確立、金融及び教育関係者の協働による学校経由の教育強化などが重要であることが見て取れる。これらを参考にしつつ、貯蓄・家計管理、詐欺防止、投資・資産運用といった教育項目について我が国なりの優先順位づけを行い、金融リテラシー向上のための施策を推進していく必要があろう。

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