野村資本市場研究所｜日本のマイクロキャップ市場

日本の上場企業の3分の2は、時価総額300億円未満のいわゆるマイクロキャップ銘柄である。米英では、これほど多くのマイクロキャップを上場企業と位置づけていない。
マイクロキャップ銘柄は、必ずしも成長途上の新興企業ではなく、会社設立からの年数分布は、全企業のそれとほとんど変わらない。またROEのばらつきが大きく、投資には相当のリスクを伴う。一握りではあるが、経営状態に懸念のある企業も含まれる。
東証1部上場企業といえども、約3割がマイクロキャップ銘柄である。これに対してNYSE上場企業、ロンドン証券取引所上場企業には、マイクロキャップは少ない。これは、上場基準の相違というよりも、米国のマイクロキャップには、ナスダックやOTCマーケッツが、また英国のマイクロキャップにはAIMが、取引市場として有力な選択肢となっているためと考えられる。
新興企業育成に向けた議論は活発であるが、IPOに至る企業が増大しても、一端、上場を果たした後の小規模企業においては、プロの市場関係者によるコミットメントは薄れ、株売買は個人投資家が主体ともなりかねない。マイクロキャップに留まる限り、日本版スチュワードシップ・コードやJPX日経インデックス400といった、機関投資家のプレッシャーに期待した市場活性化策の効果も及びにくい。
上場企業の過半を占めるマイクロキャップの活性化無くして、日本の資本市場の活性化は無い。マイクロキャップには、優れた企業も多いため、こうした企業の育成につながる施策が望まれる。例えば、良質のマイクロキャップで構成される、新たな指数を導入することも考えられよう。