野村資本市場研究所｜公共施設等解体撤去用地方債と地域の再生・成長に向けた資金調達

日本の地方公共団体が管轄している公共施設等は、多くが高度経済成長期頃から形成されてきたこともあり、老朽化や人口動態の変化を背景に、更新・統廃合・長寿命化等の選択を迫られている。2014年度地方財政対策及び地方債計画では、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進の一環として、公共施設等の解体撤去に関する地方債が資金手当として示された。
公共施設等解体撤去用地方債の導入や地域再生・成長を踏まえると、（1）ステークホルダーに対する説明責任の遂行、（2）国の他の政策（インフラ長寿命化基本計画、コンパクトシティ、定住自立圏構想等）と組み合わせることを通じた相乗効果の創出、（3）民間セクターを活用した資金調達、が地方財政の安定性を享受するカギであろう。
公共施設等解体撤去用地方債については、財政規律の観点から疑義が生まれかねないことや地方公共団体の負の遺産への対応といったネガティブな印象を与える可能性が否定できないため、財政の持続可能性に寄与しうる内容であることを説明することが安定した調達の実現に向けて求められると予想される。一方、PFIやTIFといったスキームを通じて、資金調達とともに民間セクターの技術、経営ノウハウ等を活用し、地域住民と問題を共有しながら、地域の再生・成長に取り組むといった工夫を日本にも取り入れることは意義があると考えられる。
公共施設等の更新需要の本格化に際して、限られた財源を効果的・効率的に活用し、総合的管理や地域の再生・成長といった喫緊の課題に対処できるか否かが、地方財政の持続可能性を確保するカギになろう。貯蓄不足の状況が当面続くであろう日本の公的セクターにとっては、貯蓄余剰である民間セクターにとって魅力的に映る投資対象を提供することが財政運営にとって重要なポイントになると言える。