野村資本市場研究所｜証券市場から見た中国新政権の第18期3中全会

中国では、2013年11月9日から12日までの4日間、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期3中全会）が開催され、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採択し、最終日の12日に公報（概要）が、15日に決定全文がそれぞれ公表された。その内容は、中国新政権の改革プランとして注目を集めている。
過去を振り返ると、党大会後の新政権の経済政策の目玉は、翌年秋の3中全会にて採択されてきた。例えば、1978年の第11期3中全会では改革開放が決定され、1993年の第14期3中全会では社会主義市場経済体制の基本的な枠組みが決定され、2003年の第16期3中全会では社会主義市場経済体制の整備に対する決定が行われた。金融改革の重要な指針も同様に決定され、それぞれの3中全会を機に成果を挙げてきた。
計15分野（計60項目）から成る第18期3中全会の決定全文は、（1）総合的な改革に取組む、（2）改革の重点は経済体制改革に置く、（3）改革の達成時期を2020年に設定する、（4）改革の司令塔組織を創設する、という基本的な考え方から構成されている。資源配分における市場の決定的な役割を重視していることも特徴である。国有企業改革については両論併記の格好となった一方、金融分野の改革は「現代的な市場システムの整備の加速」の中の「金融市場システムを整備する」にあり、一番初めに、金融業の対内・対外開放の拡大を明記している。
第18期3中全会の決定全文を証券市場から見ると、投資銀行業務では、事業会社の資金調達やM&A、金融機関への民間資本参入や銀行の再編、地方政府の資金調達の拡大が見込まれる。市場業務では、ヘッジ型商品の開発やクロスボーダー証券投資、PEやVCへの投資が見込まれる。資産運用業務では、年金基金向け業務、株式型報酬制度の構築、個人の財産形成支援が見込まれる。
第18期3中全会で取り上げた諸改革の中では、金融分野が先行しよう。実際、3中全会の前後、特に直後から、預貸金利の自由化、為替の柔軟化、資本移動の自由化、上海での自由貿易試験区（上海FTZ）の構築、株式発行制度改革、個人投資家の市場運用の促進に取り組む動きが既に始まっている。
諸改革の実効性を担保するため、スケジュールの設定、改革の司令塔組織の創設に加え、地方幹部の人事評価の見直し作業も始まっている。証券市場の法改正や新法制定の動きも始まっており、証券市場改革の実効性を担保する上で今後注目していくべき動きである。