野村資本市場研究所｜ブロックチェーンと金融取引の革新

ビットコインにおいては電子マネーと異なり、取引データを集中的に管理する機関が存在しない。2009年1月のビットコインの誕生以来、ネットワーク参加者がそれぞれデータを管理・更新し続けている。取引記録の改ざんやコインの二重使用の可能性も排除されている。これを可能としているテクノロジーが、ブロックチェーンである。
特定のデータ管理機関を必要としないため、その機関を運営・監督するコストが不要となり、またセキュリティ攻撃が集中するリスクも低下する。また不正が技術的に極めて困難であるだけでなく、不正を試みるよりもデータの管理・更新に正当に貢献する方が、経済合理的となるようなインセンティブ・メカニズムがビルトインされている。
ブロックチェーンは、ビットコインのみならず、何らかの価値を持つ物の記録や取引に幅広く応用可能であり、金融分野はもちろん、不動産の登記、各種の契約とその執行、知的財産の保護、投票等、様々な分野で既存の仕組みを代替し、社会システム全体の変革をもたらす可能性がある。既に多くの実験プロジェクトが進行し、実用化の事例もいくつか登場している。
金融分野においては、支払・決済はもとより、証券の発行から売買、清算、決済までの一連のプロセスをブロックチェーン上で処理することに加え、配当や金利の自動的支払い、コーポレート・アクションの自動化、レポ取引、デリバティブ契約の執行や清算、シンジケートローン、本人確認、当局へのレポーティング等の分野への応用可能性が指摘され、各種の取組みが活発化している。バンク・オブ・イングランドでは、中央銀行が紙幣ではなく暗号通貨を発行することにより、マイナス金利の導入を可能とする構想も研究されている。
今日、既存の金融機関やクレジットカード等を通じた金融取引において、コストの高さや不正被害の深刻化が問題となっている。またトレーディングがナノ秒のスピードを競う時代になっているにも関わらず、証券決済には数日を要する状態は何十年経っても変わらないままである。ブロックチェーンは、こうした問題を抜本的に解決し、金融取引に革新をもたらす可能性がある。