野村資本市場研究所｜米国の資産運用業界で注目されるロボ・アドバイザー

米国の資産運用業界においてロボ・アドバイザーが注目されている。ロボ・アドバイザーとは対面の営業担当者ではなく、スマートフォン等を通じて個人の資産運用に関する提案を行う金融サービスの総称である。2001年のエンロン事件を契機に誕生し、2010年以降ベンチャー企業がミレニアル世代を主要顧客として拡大し、2020年までに2.2兆ドルになると予想されている。
ロボ・アドバイザーが拡大している要因には、第一に、非対面で資産運用のサービスを提供するロボ・アドバイザーは、対面営業を主軸とするファイナンシャルアドバイザー（FA）にとって脅威と言われているが、その一方で優秀な成績を収めているFAほど顧客層の拡大を狙ってロボ・アドバイザーの活用を検討していることが挙げられる。
第二に、2014年10月にフィデリティがロボ・アドバイザー大手のベターメントと提携、2015年5月にバンガードがロボ・アドバイザーを自社で開発、2015年8月にブラックロックがフューチャーアドバイザーを買収するなど、大手資産運用会社の参入が相次いだことにより、ロボ・アドバイザーが資産運用ビジネスの多様な場面で活用され、普及するきっかけを得たことである。
今後、各ロボ・アドバイザーが、個々人にあった適切なポートフォリオ策定の精度を上げ、サイバーセキュリティ・ポリシーを強化することによって個人投資家の信頼を勝ち取ることができれば、ミレニアル世代の資産形成の更なる一助となる可能性もあろう。