野村資本市場研究所｜製造業の競争力強化を図る「中国製造2025」の狙いと今後の課題－期待される金融面の支援

中国は製造業の付加価値額において世界一となったが、質的な面では依然として先進国との間に大きな格差が存在する。また、中国の製造業は多くの分野で生産能力が過剰となっているほか、エネルギー効率が悪く環境汚染問題も深刻になっている。このような製造業の問題点を克服するため、中国は「メイド・イン・チャイナ2025」という10カ年計画を策定し、製造業強化への取り組みを始めた。同計画では、30年間で総合的な実力において「製造強国」となることを目標としている。
「メイド・イン・チャイナ2025」では9つの重点戦略と5大プロジェクトが盛り込まれ、多数の具体的な政策が用意されている。例えば、人治社会から法治社会のためのルール整備の推進、公平な市場競争環境の整備、財政・税制支援の強化、製造業の対外開放の拡大、人材育成システムの確立などである。
具体策のなかでも、金融に関する政策の拡充は最も注目される。これは、金融部門の市場化・効率化を通じて「製造強国」の実現を促進させようとするものであり、金融改革のスピードアップにも資すると考えられる。銀行による戦略産業分野への金融支援はすでに顕在化しているが、今後は資本市場の活用も期待されよう。
加えて、中国政府はインターネットと製造業の融合を図る行動計画「インターネット・プラス」を策定し、実行に移している。この計画は「メイド・イン・チャイナ2025」とともに、中国の産業構造転換を図る目的で打ち出されたものであり、相互に関連する部分も多い。中国のインターネット人口急増などの環境変化を考えれば、製造業とインターネットの融合によって新たな産業が生まれる可能性もあり、注目される。
「メイド・イン・チャイナ2025」の今後の課題としては、（1）市場のインフラとなる法律やルールの整備、（2）国内の格差是正、（3）国有企業改革の徹底、などが挙げられよう。