野村資本市場研究所｜フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み－日本の財政健全化への示唆

日本を含めた多くの先進国は、経済成熟化及び少子高齢化の進展により、社会保障関係費の増大という問題に直面している。
フランスは、社会保障に係る財政運営で独特の制度を有している。社会保障会計は従来から国庫とは別会計とされてきたほか、1996年には、社会保障制度の一部である一般制度に係る累積債務を返済することを主目的として、フランス社会保障基金（CADES）が設立されている。
CADESの設立を通じて、社会保障関連債務の償還に係る財源調達のルートが確保されたのみならず、社会保障財政を可視化する仕組みが確立された。また、CADESに対する直接的・間接的関与・監視体制により、ガバナンス体制も構築されたため、社会保障財政の悪化を一定程度抑制した可能性がある。そして、CADESの存在が社会保障財政や受益と負担の関係について考えるための情報や機会を国民に提供したのみならず、ガバナンス体制の確立を通じて国民の社会保障制度への信頼につながっていると考えることができる。
フランスの場合、国民負担率が高いことが社会保障財政の悪化が進んでいない背景の1つとも考えられる。一方で、フランス国民の間では社会保障に対する満足度が高く、社会保障財政の可視化・透明性の強化を通じて国民の納得性が高まっている可能性がある。日本において、財政の持続可能性と国民が満足する社会保障サービスの提供を両立するためには、国民負担率の引上げを選択せざるを得ないと考えられる。しかしながら、フランスの例に鑑みると、財政面を含めた社会保障の現状と課題に対する国民の理解を促すことが、迅速かつ適切に政策を執行していくカギになると予想される。