野村資本市場研究所｜デリバティブ市場の強化を図るアジアの取組みと日本の国際金融センター構想への示唆

日本がアジアNo.1の金融・資本市場の構築に向けて国際金融センターとしての地位の確立・向上を図るには、デリバティブ市場の国際競争力を高めることが必要である。香港やシンガポール、中国を含むアジアの取引所は、ここ数年の間に総合取引所化やデリバティブ事業の強化を図る様々な取組みを講じている。
香港取引所は、2012年に国際的なデリバティブ取引所であるロンドン金属取引所（LME）を買収し、デリバティブ取引高は買収前の2倍以上となった。香港取引所は現在、LMEの国際競争力を活用してアジアの投資家を意識した商品を投入している。
シンガポール取引所は、ASEANのハブとしてのシンガポールの立地競争力を背景に株価指数、通貨、金利、商品に至る幅広いデリバティブ商品を次々と市場に投入している。また、シンガポール取引所は、国際的な店頭デリバティブの規制強化を背景に、店頭デリバティブのクリアリング（清算）業務を拡大する戦略を採っている。
急速に発展する中国のデリバティブ市場では、CSI300指数先物が上場から5年で年間取引高が2億枚を越えた。また、中国の商品デリバティブは国際的なデリバティブ取引所に匹敵する取引高となり、西洋から東洋への先物取引の劇的な転換が起きていると言われている。2015年末までに国際的なベンチマーク化を目指して海外投資家も参加できる原油先物市場が上海FTZで創設される見通しである。
日本ではデリバティブ市場の競争力強化を図る取組みが十分に行われてこなかったように思われる。アジアではこの間、総合取引所化やデリバティブ事業の強化が進んでおり、日本の地位は相対的に後退しているようにみえる。日本は、市場の厚みを有し信頼性のある価格発見機能を提供するデリバティブ市場を発展させることを目標に、国家的な視野でアジアの中での国際競争力を意識した戦略を講じていく必要があるのではないか。