野村資本市場研究所｜日本のアジア地域ファンド・パスポート（ARFP）への参加表明

2015年9月11日、APEC財務大臣会合において、日本のアジア地域ファンド・パスポート（ARFP）への参加表明が行われた。ARFPとは、アジア太平洋地域に投資信託の共通制度を創設しようとするもので、ARFP参加国で承認された投資信託は、他の参加国において簡潔な手続きのみで販売可能となる。欧州UCITSのアジア版とも言える。パスポート制度の創設に当たっては参加国の規模が重要となることから、日本が参加するかどうかは一つの注目点となっていた。
現時点ではARFPの制度の詳細が未確定であり、実際のところどの程度のインプリケーションを持つのかは不透明と言わざるを得ない。しかし、成長が期待されるアジア太平洋地域における中長期的なアセットマネジメント・ビジネスを展望するに当たり、日本がARFPに参加し同制度の形成にコミットすることの意義は大きいと考えられる。
今後、参加国の規制当局が2015年末までに協力覚書に署名し、それを受けて国内法制の整備を行い、2国以上で準備が完了し次第、ARFPの制度が利用可能になる。最大の課題の一つとされる、国内籍投信と外国籍投信に関する税制面の相違にどう対応するか、シンガポール、香港といったクロスボーダー・ファンド・センターの参加を得られるかといった点が注目される。中長期的には、域内に併存する他のパスポート構想との関係をどう整理していくかも課題となろう。