野村資本市場研究所｜個人型確定拠出年金の加入対象者拡大の意義

平成27年度の税制改正により、個人型確定拠出年金（個人型DC）の加入対象者が大幅に拡大された。これまでは自営業者等と勤務先に企業年金のない民間従業員のみだったが、公務員、専業主婦、企業年金がある民間従業員も加入可能になり、誰でも加入できる制度に大きく近づくこととなった。
公的年金は2015年度から「マクロ経済スライド」が開始され、給付が実質的に目減りしていくようになる。私的年金による資産形成の重要性が増す中、個人型DCの対象拡大は、日本の年金制度が「国民皆私的年金」に近づくための第一歩と言える。
現行制度では、例えば企業型DCの加入者が専業主婦になると、個人勘定資産を個人型DCに移換することはできるものの、以後、拠出も引出も不可な「塩漬け」状態になるが、今回の制度改正により、職場を変えたり一時的に離職したりしても現役時代を通じた退職資産形成が可能になる。これは、DCの真のポータビリティの確立であり、一般に男性に比して働き方が多様な女性の活躍促進を、私的年金制度面から後押しすることにもつながる。
新生個人型DCの普及のためには、ライフ・プランニングを含む投資教育が鍵を握る。より多くの金融サービス業者が個人型DC提供に参入することが重要であり、そのための規制緩和が求められる。また、拠出限度額の引き上げや簡素化、60歳代への加入期間延長など、さらなる制度改善の努力も継続されるべきであろう。