野村資本市場研究所｜教育資金に見る早期世代間資産移転とリバース・モーゲージ

我が国の大学・短大進学率は1992年に38.9％だったが、2014年には56.7％と、高専、専門学校を加えた高等教育機関への進学率は80.0％と非常に高い率となっている。学費が高止まりする中、家庭からの学生への仕送りが減少し、それを補うべく学生のうち2人に1人が奨学金を利用している。
政府は、高齢者に偏在する金融資産を早期に若い世代へ移転させることを意図して、教育資金の一括贈与の非課税制度等を創設・拡充しているが、高齢者世帯の中にも格差があり、約1/3の世帯が2,500万円以上の貯蓄額を保有している一方で、約1/3の世帯は貯蓄残高が1,000万円以下しか保有していない。
高齢者世帯の資産構成を見ると金融資産より住宅・宅地資産の方が多い。住宅・宅地資産の多くは相続によって次世代へと受け継がれていくが、相続の高齢化により孫に教育資金が必要なときに資産が移転されなくなっている。
孫が教育資金を必要としているときに、住宅・宅地資産をリバース・モーゲージにより金融資産に転嫁することが考えられる。また、実際のリバース・モーゲージの利用が少なくともラスト・リゾートの制度として普及すれば、将来の不安に対する備えのための貯蓄が減少することから、早期世代間資産移転や消費増によって経済の拡大に寄与すると考える。