野村資本市場研究所｜米国企業におけるストック・プランの活用とわが国企業への示唆

近年、わが国企業のグローバル化が一層進展し、現地採用の従業員も増加する中、その安定的かつ長期的な定着が企業の課題となっている。
米国企業に目を向けると、従業員の経営参画意識の醸成や他社による引抜防止（リテンション）等を目的に、自社の従業員に対して自社株購入の機会を提供する制度（ストック・プラン）を導入している。米国外の従業員が対象に含まれるプランも多い。従業員も報酬制度・資産形成支援制度としてストック・プランを活用している。
特に、従業員株式購入プラン（ESPP）は、給与天引きにより積み立てられた資金で定期的に自社株を購入するため、わが国の従業員持株会に近いといわれる。企業の負担で自社株の買付価格がディスカウントされる仕組みや、売却時の優遇税制も従業員にとって参加するインセンティブとなっている。
わが国企業もグローバル競争で優位に立つには従業員の意識を高め、また優秀な人材を確保することが不可欠である。今後、ESPPをはじめ、グローバルにストック・プランを導入し、活用することの重要性は益々高まろう。また、ストック・プランによる国内外の従業員の株主化は、長期保有の株主育成という効果も期待できよう。